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【三次公募】令和6年度　貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

申請窓口： 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

令和6年度貿易PF活用補助金

対象地域都道府県
補助率大企業 1/2、中小企業2/3
補助上限額50,000,000円
受付開始2024-08-19
受付終了2024-09-13
申請窓口貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの削減を目指し、貿易PF と利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、貿易PF 間の連携構築に係る費用の一部、及び貿易PF を活用した貿易手続のデジタル化実証に係る費用の一部を補助する事業です。</p><p>本事業を通じて、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10％とすることを目標とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図るもの</p><p>【類型2】日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証するもの</p><p>【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人が、国内外の貿易PFと接続することで、貿易PFの利便性向上を図るもの</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象となる事業者</strong></p><p>【類型1】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型2】国内外の貿易PF サービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>【類型3】貿易PF サービスを提供する日本国の法人</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率・補助上限額</strong></p><p>下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。</p><p>大企業 1/2、中小企業 2/3</p><p>【類型1】補助上限額 5,000万円</p><p>【類型2】補助上限額 1,500万円（※）</p><p>【類型3】補助上限額 5,000万円</p><p>（※）類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業</p><p>事務局：一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）</p><p>電子メール: trade-pf-hojo”AT”jastpro.or.jp</p><p>※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.pf-hojo-jastpro.org/</p>

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