終了都道府県全国

被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金

申請窓口： 共同・協業販路開拓支援補助金

被災地向け共同・協業販路開拓支援補助金

対象地域	都道府県
補助率	定額または2/3
補助上限額	50,000,000円
受付開始	2024-06-18
受付終了	2024-07-12
申請窓口	共同・協業販路開拓支援補助金
出典	Jグランツ

対象用途

人材育成販路拡大デジタル化

対象業種

建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要本事業は、地域の雇用や産業を支える中小企業・小規模事業者等（以下「参画事業者」という。）が、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を、地域振興等機関（以下「申請者」という。申請者は採択後に「採択者」、交付決定後に「補助事業者」となる。）による支援を受けながら実施する。これにより参画事業者の商品展開力・販売力を向上させることで、被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の中小企業・小規模事業者の事業再建を図ることを目的とする。本事業は、地域振興等機関が実施する参画事業者への持続的な支援に要する経費の一部を補助するものであり、地域振興等機関自身の販路開拓や利益の追求に対し補助するものではないことに留意する。 ■補助対象事業地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の中小企業・小規模事業者の事業再建に直接的に寄与する取組であることを前提とし、次のすべてに該当する取組が対象となる。・事業効果の広がりが期待できる取組であること（10以上の参画事業者の支援が必須）・継続可能な取組であること・ワンストップの取組であること（販路開拓の場の提供にとどまらない支援）※被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の中小企業・小規模事業者の事業再建に直接的に寄与しないと考えられる取組は、事業目的に反するため補助対象外。※参画事業者が終始直接関与することなく、補助事業者や連携する委託先企業が参画事業者の商品・サービスを代わりに営業する等の取組は、事業の目的に反するため補助対象外。※参画事業者には事前に補助事業について説明等を行い、参画事業者から補助事業について理解を得た上で、申請を行うこと。なお、参画事業者に対する単なる補助事業の説明等に係る経費は補助対象外。※申請者自身の販路開拓の取組は、事業の目的に反するため補助対象外。※参画事業者に直接裨益しない取組は、事業目的に反するため補助対象外。※参画事業者にならない者への支援に関する支出は、事業目的に反するため補助対象外。※補助金活用の有無に限らず過去実施した事業と同様の取組は、補助対象外。※本事業は、中小企業・小規模事業者を出展対象とした展示会・商談会、販売会を開催する者に対する補助事業、マーケティング拠点を運営するものに対する補助事業であり、参画事業者に対して直接補助金を支出することはできない。※本事業の目的は参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることであることから、単なる「地域おこし」や「業界支援」、「観光PR 」等また参画事業者に対する「個別支援」とならないよう留意すること。<hr></hr> ■応募資格本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とする。・地域振興等機関であること（公募要領　1.事業の目的　地域振興等機関の定義）・本事業の補助金の交付を受ける者として、申請者が「公募要領　別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約する必要がある。・複数の地域振興等機関が共同して実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とする。・過去、補助事業を実施した申請者は、当該補助事業が精算まで完了していること。（共同申請の場合を含む。）・過去、補助事業を実施しており、公募期間中において交付規程で定める様式第１４「共同・協業販路開拓支援補助金に係る実施効果報告書」の提出義務がある申請者は、申請書を提出するまでに実施効果報告書の提出が完了していること。（共同申請の場合を含む。） ■地域振興等機関の定義地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次のいずれかに該当する機関を指す。・商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人・中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会・商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織）・地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行う法人 ■中小企業・小規模事業者（参画事業者）の定義※被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）の事業再建に寄与しない中小企業・小規模事業者は参画事業者になり得ない。※詳細は公募要領P2「参画事業者の範囲」及び、別添４「中小企業・小規模事業者について」を参照すること。 ①中小企業の定義・製造業・その他の業種：従業員300人以下または資本金3億円以下・卸売業：従業員100人以下または資本金1億円以下・サービス業：従業員100人以下または資本金5,000万円以下・小売業：従業員50人以下または資本金5,000万円以下 ②小規模事業者の定義 ・製造業、その他の業種（娯楽・宿泊業含む）：従業員20人以下 ・商業（卸売業、小売業（飲食店含む））・サービス業：従業員5人以下※上記に加えて、参画事業者の要件として、下記を満たす必要がある。・資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）・確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと・申請者と子会社等の資本関係を有していないこと。・申請者が会社及び会社に準ずる営利法人であって、申請者の役員が参画事業者の役員を兼任していないこと。 ■問合せ先〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館19階全国商工会連合会　共同・協業販路開拓支援補助金事務局TEL：03-6206-3170E-MAIL：kyodo@shokokai.or.jp問い合わせ対応時間：9:00～12:00、13:00～17:00／月曜～金曜（祝日を除く）原則、問い合わせはE-MAILでお願いします。

公式ページを見る →

この補助金との適合度を診断する →