【富山県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
【富山県新世紀産業機構】外国出願補助金
対象用途
対象業種
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■補助率 </strong></p><p>補助対象経費の１／２以内</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■上限額 </strong></p><p>特許 １５０万円</p><p>実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円</p><p>冒認対策商標 ３０万円</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</strong></p><p>①外国特許庁への出願手数料</p><p>②①に要する国内代理人・現地代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>●助成対象者：富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ。</p><p><br></p><p>申請にあたり、以下（１）～（５）のすべての条件を満たしていることが必要です。</p><p>（１）富山県内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます）。</p><p>なお、実施要領第4条第2項に掲げる者（みなし大企業）又は別紙 暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては対象外となります。</p><p><注意></p><p>中小企業者には個人事業者を含む。</p><p>地域団体商標に係る外国特許庁等への商標出願については、事業協同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。</p><p>（２）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力が得られる中小企業者、または自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には同等の書類を提出できる中小企業者等。</p><p>（３）本助成金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。</p><p>（４）実施要領第23条に基づき、国および当機構等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に対し、協力する中小企業者等。</p><p>（５）暴力団関係企業、違法な行為または不正な行為を行った中小企業者、その他当機構が不適当と判断する中小企業者でないこと。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象となる外国出願</strong></p><p>（１）外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。</p><p>（２）当事業への応募段階において、原則（※）日本国特許庁へ既に特許等出願（PCT出願を含む）を行っており、次のいずれかの方法により外国特許庁へ同一内容（発明・商標の名称および内容）の出願を行う予定の中小企業者等であることが条件となります。商標の直接出願において、商標の文字の書体の変更や、国内出願にない区分／指定商品の追加等は対象外となることがありますので、事前にお問い合わせください。</p><p>➀パリ条約等に基づく、外国特許庁への出願</p><p>②PCT国際出願における、各国への国内移行にかかる外国特許庁への出願</p><p>③ハーグ協定に基づく、外国特許庁への出願</p><p>④マドリッド協定協議書に基づく、外国特許庁への出願</p><p>※日本国における出願とみなされるものを含みます。詳細は実施要領第４条第１項をご確認ください。</p><p>（３）交付決定日以降、令和6年12月31日までに外国特許庁への出願、または指定国への国内移行に係る事務手続きが全て完了し、実施要領第4条第1項第6号を満たす者に限ります。</p><p>＊対象となる案件の具体例については、「募集案内」に記載しております。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p><span style="font-size: 14px;">富山県内に主たる事業所を有する中小企業者、またはそれらの中小企業者で構成されるグループ。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p>交付申請書及び添付書類を必ず電子メールもしくは郵送にてご提出ください。</p><p>＜書類提出先＞</p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">公益財団法人富山県新世紀産業機構 イノベーション推進センター 連携促進課</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">〒930-0866 富山県富山市高田529番地 富山技術交流ビル1階</span></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">Tel：076-444-5606 </span></p><p><br></p><p><span style="font-size: 14px;">②要件の詳細は公募要領、HP等をご確認ください。</span></p><p><br></p><p>③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">公益財団法人富山県新世紀産業機構 イノベーション推進センター 連携促進課</span></p><p>TEL：076-444-5606 <span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">Fax：076-433-4207</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px; background-color: rgb(255, 255, 255);">E-mail：renkei@tonio.or.jp</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.tonio.or.jp/search/2024-1chizai/<span style="font-size: 14px;"></span></p>