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【中国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和6年度）

申請窓口： 中小企業知的財産支援事業費補助金

対象地域	都道府県
補助率	A（中小企業支援発展型事業）：補助対象経費の１／２以内（５百万円が上限）　　　　　　B（中小企業支援定着型事業）：定額（１千万円が上限）
補助上限額	10,000,000円
受付開始	2024-04-10
受付終了	2024-05-07
申請窓口	中小企業知的財産支援事業費補助金
出典	Jグランツ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要本事業は、中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、中小企業等による知的財産の保護・活用を促進することを目的とする。 本事業において補助の対象となるのは、具体的には以下に掲げる事業の全部又は一部とし、Ａ、Ｂにより提案するものとする。 ①中小企業支援発展型事業（申請区分：A）中小企業等の知的財産活用を促進するために、産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる事業。 ②中小企業支援定着型事業（申請区分：B）中小企業等の知的財産活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる事業。 ※詳しくは、「公募要領」をご確認ください。 ■応募資格本事業の対象となる応募者は、次の条件を満たす産業支援機関とする。コンソーシアム形式による応募も認めるが、その場合は幹事法人（申請者）を決めていただくとともに、幹事法人が応募書類を提出すること。また、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできない。なお、幹事法人にのみ交付決定を行う。①　日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。②　事業の管理運営について責任をもって実施する事業者であること。③　本事業を的確に遂行する組織、人員、能力等を有していること。④　本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。⑤　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ■問合せ先〒７３０－８５３１広島県広島市中区上八丁堀６－３０中国経済産業局地域経済部イノベーション推進課知的財産室E-mail：bzl-cgk-tokkyo@meti.go.jp ■参照URL令和6年度中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）の公募を開始します<a href="https://www.chugoku.meti.go.jp/r6fy/koubo/chizai/240410.html" target="_blank" style="font-size: 11pt; color: rgb(100, 144, 186);">https://www.chugoku.meti.go.jp/r6fy/koubo/chizai/240410.html</a>

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