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終了都道府県全国

令和6年度石油供給構造高度化事業費補助金(次世代燃料安定供給のためのトラジション促進事業のうち、油槽所等早期復旧支援事業)

申請窓口: 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業)
対象地域都道府県
補助率公募要領等参照
補助上限額1,510,244,315円
受付開始2024-03-06
受付終了2024-03-26
申請窓口非化石エネルギー等導入促進対策費補助金(次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料(e-fuel)等導入促進事業)
出典Jグランツ

対象用途

省エネ

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">今般発生した令和6年能登半島地震により、被災地における石油製品の供給拠点となる油槽所等が甚大な被害を受けました。石油製品は、被災者が避難所等で暖を取るための燃料として必要不可欠である他、被災地に物資を運搬する自動車や、復旧作業にあたる重機等の燃料として、被災地の復旧においても極めて重要な物資です。石油製品の安定的かつ円滑な供給を迅速に確保するため、油槽所等の機能を早期に復旧することを目的とします。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="font-size: 12px;">次の要件を満たす民間団体等とします。</span></p><p><span style="font-size: 12px;">※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> ①日本に拠点を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> ⑤採択者の決定後速やかに採択結果((ア)採択事業者名、(イ)採択金額、(ウ)第三者委員会審査委員の属性、(エ)第三者委員会による審査結果の概要、(オ)全公募参加者の名称及び採点結果(原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。))を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p><span style="font-size: 12px;"> 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料供給基盤整備課</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> 担当:宮野、川部</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> FAX:03-3580-8467</span></p><p><span style="font-size: 12px;"> E-mail:「miyano-kenji@meti.go.jp」、「kawabe-koki@meti.go.jp」</span></p>

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