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【執行団体/事務局公募】令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)」

申請窓口: 令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)」

【執行団体/事務局公募】令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)」

対象地域都道府県
補助率定額補助(10/10)
補助上限額5,020,000,000円
受付開始2023-07-20
受付終了2023-08-09
申請窓口令和4年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(映像制作等支援)」
出典Jグランツ

対象用途

設備投資販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

生活関連サービス業娯楽業

詳細

<p><strong>■目的・概要</strong></p><p>この補助金は、民間事業者等(以下、「間接補助事業者」という。)が、次の(1)~(3)に定める事業(以下、「間接補助事業」という。)に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業(以下、「補助事業」という。)に要する経費を補助し、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とします。</p><p><br></p><p> 下記(1)~(3)の事業を行う間接補助事業者を補助するにあたって必要な事務局事業等。</p><p>(1)ライブエンタメ産業の新たなコンテンツ創出等の支援を行う事業</p><p>(2)映像制作等支援を行う事業</p><p>(3)海外向けのローカライゼーション及びプロモーション支援を行う事業</p><p><br></p><p><strong>■事業スキーム</strong></p><p> 経 済 産 業 省</p><p> (申請)↑ ↓(補助) 補助率:定額</p><p> 補 助 事 業 者 ※本公募の対象</p><p> (申請)↑ ↓(補助) 補助率:1/2若しくは1/3以内</p><p> 間 接 補 助 事 業 者</p><p><br></p><p><strong>■事業内容</strong></p><p>補助事業者は、以下の事業を行う間接補助事業者の費用の一部を補助する。</p><p> </p><p>(1)ライブエンタメ産業の新たなコンテンツ創出等の支援を行う事業</p><p>・ライブエンタメの繁忙期(秋期、年末年始等)に開催されるイベントにおいて、今後応用性のあるweb3.0(ブロックチェーン技術等)、仮想空間等に関する先端技術の活用や、海外での興行開催に関する前向きな取組を支援する。</p><p> </p><p>(2)映像制作等支援を行う事業</p><p>・世界的に競争力を有する映像作品について、世界市場・資金調達環境に関する深い理解に基づく助言や、海外事業者とのネットワーキング等の伴走支援を行うと共に、世界市場への効果的な展開やIPの多元的な活用に向けた積極的な事業展開を支援する。</p><p>・映像制作会社等の新たな需要開拓を支援するため、デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業を支援する。</p><p>・国内映像産業の振興・地域経済の活性化・外国人観光客の誘客を目的として、海外制作会社等が国内で実施する映像制作(ロケ撮影等)を支援する。</p><p>・優れたクリエイターによる創作活動を支援するため、海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を支援する。</p><p>・web3.0(ブロックチェーン技術等)、AI(生成系AIを含む)を始めとした新たな技術導入等により、コンテンツ製作・流通工程の効率化や流通モデルの変革・強化に資するシステムの開発・実証を行う事業及び業界内の普及促進の取組を支援する。</p><p> </p><p>(3)海外向けのローカライゼーション及びプロモーション支援を行う事業</p><p>・コンテンツIPの権利者が主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーション及びプロモーションを行う事業を支援する。</p><p> </p><p>(4)本間接補助事業成果の取りまとめ</p><p>・間接補助事業を実施したことによる効果測定・分析や、事業を通じて支援した公演等のフォローアップを実施し、とりまとめた上で、補助事業に関する事業報告書を経済産業省に提出すること。</p><p> </p><p>※具体的な間接補助事業の補助対象や補助対象経費及び補助率、募集方法等については、提案書の内容に基づき経済産業省と補助事業者が協議の上で決定するものとする。</p><p>※なお、上記(1)~(3)の事業実施に当たり、原則、補助金申請システム「Jグランツ」を使用し、電磁的記録による申請を受け付けるとともに、当該申請システムを通じて行われた申請に対しては原則として、当該申請システムで通知等の業務を行うものとする。</p><p style="text-align: justify;"> </p><p><strong>■問い合わせ先</strong></p><p>経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課</p><p>担当:堀、吉田</p><p>E-MAIL:コンテンツ産業課窓口bzl-media-contents@meti.go.jp</p><p><br></p><p><strong style="font-size: 11pt; color: black;">■参考</strong><strong style="font-size: 11pt; color: black; font-family: Calibri, sans-serif;">URL</strong></p><p>https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2023/k230720001.html</p>

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