令和５年度 離島への石油製品の安定・効率的な供給体制の構築支援事業
対象用途
対象業種
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的</strong></p><p>離島における石油製品は小口での海上輸送の必要性などから、本土との価格差があるうえ、自然現象などにより石油製品が運搬できないことも懸念されます。このため、離島における石油製品の流通については、コストの低廉化を目指した流通合理化のみならず、地域のエネルギー安定供給の観点からも供給体制のあり方を検討する必要があります。</p><p>そのため、地域毎にコンソーシアムによる検討の場を設けて流通合理化と安定供給に向けた議論を行い、地域の実情を踏まえた具体的な対策を策定することや油槽所設備等の維持に対して補助を行い、離島における石油製品の安定的かつ効率的な供給体制の確保を図ることを目的とします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■事業内容</strong></p><p>本事業では、離島における石油製品の安定的かつ効率的な供給体制の確保を図るため、①コンソーシアムが実施する離島の石油製品の流通合理化・安定供給対策の策定や②離島の油槽所設備等の維持に要する経費を補助します。</p><p>①の事業では、コンソーシアムの代表団体・参加団体の他、有識者や関係企業・団体、地域住民の代表者等を委員とした協議会・委員会等（以下、「協議会等」という）を３回程度開催し、対策についての協議・検討を行っていただきます。</p><p>本事業における「離島」とは、架橋されていない有人の島しょ地域のことをいい、「石油製品」とは、ガソリン、軽油、灯油、重油をいいます。また、「油槽所」とは、タンカーでガソリン等の石油製品の受け入れを行っている屋外タンク又は地下タンク及び一般取扱所を備えた石油製品の出荷施設をいいます。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助率と上限額</strong></p><p>①コンソーシアムが実施する離島の石油製品の流通合理化・安定供給対策の策定</p><p>補助率：定額（10/10） 上限額（１事業あたり）：1,000万円</p><p><br></p><p>②離島の油槽所設備等の維持</p><p>補助率：１／２ 上限額（１事業あたり）：１億円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(68, 68, 68);">①コンソーシアムが実施する離島の石油製品の流通合理化・安定供給対策の策定</span></p><p>民間団体等によるコンソーシアム（当該離島が属する地方公共団体、企業［元売・特約店・地元販売店等］、ＮＰＯ法人、組合団体、研究機関、個人等により構成される連携体。地方公共団体の参画が必須。）の代表団体となります。当該代表団体は、本事業の執行に係る全ての責任を負っていただきます。</p><p><br></p><p><span style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(68, 68, 68);">②離島の油槽所設備等の維持</span></p><p>離島に所在する油槽所の所有者又は管理者であって、油槽所が所在する地方公共団体や島内給油所等から申請についての推薦を受けている地方公共団体、企業（特約店・販売店・物流事業者等）、組合団体等となります。</p><p>なお、企業（組合団体を除く）の場合は、大企業（中小企業基本法第２条に規定される中小企業者以外の者）は対象となりません。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>離島（架橋されていない有人の島しょ地域）</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>詳細は公募要領を参照ください。</p><p>以下の文書・資料は参照URL（日本能率協会総合研究所HP内）よりダウンロードください。</p><p>・実施細則（業務方法書の細則）</p><p>・補助事業事務処理マニュアル（経済産業省の補助事業の経理処理・書類整備方法等）</p><p>・実施事例（本事業における過去の実施事例）</p><p>※公募期間を９月29日まで延長しました。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒105-0011</p><p>東京都港区芝公園三丁目１番２２号</p><p>株式会社日本能率協会総合研究所</p><p>地域政策研究部 （担当 加藤・村田）</p><p>TEL：03-3578-7512</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.jmar.co.jp/topics/2023/0616_000470.html" target="_blank">https://www.jmar.co.jp/topics/2023/0616_000470.html</a></p>