令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金（電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの 拡大に向けたIoT化推進事業）
対象用途
対象業種
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>2022年3月・6月に需給ひっ迫警報及び注意報が発令されるなどの状況を踏まえ、電力の安定供給を確保するための対策の重要性は増している。その対策の一つとして、需要家側に設置されている分散型エネルギーリソースを活用したディマンドリスポンス（DR）の普及拡大が求められている。</p><p>こういったDRの担い手として、アグリゲーターの活躍が期待されている。</p><p>このような状況を踏まえ、本事業では、まだDRに活用されていない既存のリソースのIoT化を支援し、アグリゲーターが外部から遠隔監視・制御等が行えるようにすることで、電力需給ひっ迫時等のDRの活用拡大を促進し、電力の安定供給に寄与することを目的とする。</p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p><strong>（DRアグリゲーター）</strong></p><p>下記①～⑤の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。</p><p>① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。</p><p>② 補助事業者が補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。</p><p>③ IoT化によって、需要家所有のDERの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者。</p><p>④ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 </p><p>※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。</p><p>⑤ その他、次ページに記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。</p><p><br></p><p><strong>（補助対象事業者）</strong></p><p>下記①～⑧の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。</p><p>① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。</p><p>② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。</p><p>※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。</p><p>③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。</p><p>④ IoT化するリソース（需要家所有の既存設備）に係るDR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。</p><p>※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。</p><p>※ DR契約については、P.10 ２－３．DR契約を参照</p><p>⑤ 処分制限期間中に、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合は、本事業でIoT化したリソースを対象に、DRアグリゲーターがDRを行うことについて合意形成ができる者であること。</p><p>⑥ 本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、処分制限期間の間はDRアグリゲーターがそれに対応することに同意できる者であること。</p><p>⑦ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。</p><p>⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。 </p><p>※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>dr_iot_info@sii.or.jp</p>