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令和４年度補正 貿易投資促進事業費補助金 （貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業）

申請窓口： 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金

貿易PF補助金

対象地域都道府県
補助率大企業 1/2、中小企業2/3
補助上限額50,000,000円
受付開始2023-04-17
受付終了2023-05-19
申請窓口貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>本事業は、貿易手続きは紙等のアナログ手段で行われ膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いていることから、迅速な貿易プラットフォーム（以下、「貿易PF」という。）の利用拡大による貿易円滑化と貿易コストの低減を目指し、貿易PFと利用企業の社内システムとの連携構築に係る費用の一部、および貿易PF間の連携構築に係る費用の一部を補助し、事業者が効率的に貿易手続きを行い得る環境整備を行うことを目的とする。 </p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>補助対象となる事業者 </p><p>【類型1】 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人</p><p>貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が1社で応募する場合に限る。 </p><p><br></p><p>【類型2】貿易PFサービスを提供する日本国の法人</p><p>貿易PFサービスを提供する日本国の法人が1社で応募する場合に限る。 </p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>下記「補助金上限額」が当システムの制限により「50,000,000円」とありますが、正しくは以下となります。</p><p>【類型1】補助上限額3,000万円</p><p>【類型2】補助上限額5,000万円</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>貿易プラットフォーム活用による貿易手続きデジタル化推進事業</p><p>事務局：一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（JASTPRO）</p><p>担当：幸田、村井、柴田</p><p>電子メール: pf-hojo”AT”jastpro.or.jp</p><p>※メール送信の際は、上記アドレス”AT”の部分を@に置き換えてください。お問合せは必ずE-MAILでお願いします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.pf-hojo-jastpro.org/</p>

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