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【JETRO】令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)第1回

申請窓口: 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

【JETRO】第1回外国出願補助金

対象地域都道府県
補助率1/2
補助上限額3,000,000円
受付開始2023-05-08
受付終了2023-05-19
従業員数—〜300人
申請窓口中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p><span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">中小企業等の戦略的な海外展開を支援するため、中小企業等が海外で国内出願(特許、実用新案、意匠、商標)と同じ内容を出願する場合に、これにかかる費用の半額を助成します。</span></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■補助率 </strong></p><p>1/2</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■上限額 </strong></p><p>1企業あたり:300万円<span style="font-size: 14px; color: rgb(0, 0, 0);">以内</span></p><p>1案件あたり:</p><p class="ql-indent-1">特許 150万円</p><p class="ql-indent-1">実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円</p><p class="ql-indent-1">冒認対策商標 30万円</p><p class="ql-indent-1">※冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173); background-color: rgb(255, 255, 255);">■助成対象経費</strong></p><p>①外国特許庁への出願手数料</p><p>②①に要する国内代理人・現地代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>申請にあたっては、以下のすべての条件に該当していることが必要です。</p><p>1.日本国内に主たる事業所を有する中小企業者(「中小企業者」とは、中小企業支援法第2条第1項第1号 から第3号までに規定された要件に該当する企業をいいます。)、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ(グループ構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。)であること。ただし、みなし大企業(※)を除く。</p><p>(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</p><p>(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</p><p>(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</p><p>(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</p><p>(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</p><p>(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</p><dl><dd>※中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、NPO法人を含む。</dd></dl><p>2.外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。</p><p>3.本事業実施後のフォローアップ調査および、査定状況報告書に協力する中小企業者。</p><p>4.暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>全国各地から申請可能</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p>①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。</p><p>交付申請書及び添付書類を必ず郵送にてご提出ください(5月19日(金)17:00必着)。</p><p>また、交付申請書(Word版)を電子メールで送付してください。</p><p><br></p><p><本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">ジェトロ知的財産課 外国出願デスク</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32アーク森ビル6F</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">Tel:03-3582-5642</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">E-mail:SHUTSUGANDESK@jetro.go.jp (お問い合わせ用)</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">E-mail:SHUTSUGANDESK</span><span style="color: rgb(204, 0, 0); font-size: 14px;">2</span><span style="color: rgb(0, 0, 0); font-size: 14px;">@jetro.go.jp(申請専用)</span></p><p><br></p><p>②要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP(下記、■参照URL)にてご確認ください。</p><p><br></p><p>③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p>https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_appli.html<span style="font-size: 14px;"></span></p>

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