地域経済政策推進事業費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）令和５年度_執行団体公募
対象業種
詳細
<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>この事業は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い避難指示等の対象となった福島県田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村（以下「１２市町村」という。）を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信により福島県に対する国民の関心を高めることを通じて、復興の現状に関して正確な情報が発信される基盤を整備し、これにより、風評被害の払拭や交流人口の増加に向けた取組を促進し、もって福島県における民間企業の事業基盤の安定化を図ることを目的とします。</p><p>このため、１２市町村を中心とした福島県の伝統・魅力等の発信のための取組を行う事業（以下「間接補助事業」という。）に係る費用に対して、民間団体等（以下「補助事業者」という。）が、その費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）等に要する経費を補助します。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■根拠法令</strong></p><p>･補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）､補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号)及びその他の法令の定めによるほか、地域経済産業活性化対策費補助金（地域の伝統・魅力等発信支援事業）交付要綱によるものとします。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>次の要件を満たす民間団体等とします。</p><p>①日本に拠点を有していること。</p><p>②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</p><p>③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</p><p>④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</strong></p><p>〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１</p><p>経済産業省 大臣官房福島復興推進Ｇ 福島広報戦略・風評被害対応室</p><p>担当：鈴木、中岡、石塚</p><p>FAX：０３－３５０１－２８８３</p><p>E-mail：bzl-fukushima-kouhou@meti.go.jp</p>