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令和５年度「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自

申請窓口： 災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）

対象地域	都道府県
補助率	定額
補助上限額	2,400,000,000円
受付開始	2023-02-10
受付終了	2023-03-10
申請窓口	災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

本公募は、間接補助事業者への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。 ■目的・概要　本事業は、大規模災害時等に系統電力や都市ガス等の供給が途絶した際に、自治体における防災の拠点となる施設等に石油製品等を安定的に供給し、自治体が住民の避難をはじめとする多様な災害対応を確実に実施する体制を確保するため、自家用発電設備等の設置及び当該自家用発電設備等を設置する施設の整備（以下「間接補助事業」という。）に要する経費を補助する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助することにより、大規模災害発生時においてもその機能の継続性を維持することが必要な自治体における防災の拠点となる施設への石油製品等の安定供給の確保を図ることを目的とします。 ■根拠法令特別会計に関する法律特別会計に関する法律施行令 ■応募資格次の要件を満たす民間団体等とします。<ol><li>日本国内に拠点を有していること。</li><li>本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。</li><li>本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。</li><li>経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。</li><li>採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。</li></ol> ■備考詳細は公募要領参照のこと。 ■問合せ先公募要領【１０．問い合わせ先】参照のこと。 ■参照URLhttps://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/0210_01.html

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