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【JETRO】令和4年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)【中間応答】

申請窓口: 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)

【JETRO】外国出願中間応答補助金

対象地域都道府県
補助率1/2
補助上限額300,000円
受付開始2022-09-28
受付終了2022-11-30
従業員数—〜300人
申請窓口中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願中間手続支援事業)
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発創業デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</strong></p><p>海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると「拒絶理由通知」が出されます。権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための応答手続き(中間応答)が必要です。</p><p>特許庁では、外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、今後応答を検討している中小企業等に対し、日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて、外国出願の中間応答に要する費用を助成します。</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■補助率 </strong></p><p>1/2</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■上限額 </strong></p><p>1企業あたり:30万円</p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■助成対象経費</strong></p><p>①外国特許庁への中間応答費用</p><p>※中間応答と同時に行う補正費用についても対象</p><p>②①に要する国内代理人・現地代理人費用</p><p>③①に要する翻訳費用</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■応募資格</strong></p><p>交付申請時に以下の要件を満たすこと。</p><p>・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上占めるもの)。ただし、みなし大企業(※)を除く。</p><p>(※)みなし大企業とは、以下(ア)~(オ)に該当する企業をいう。</p><p>(ア)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等</p><p>(イ)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者等</p><p>(ウ)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等</p><p>(エ)資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等</p><p>(オ)間接補助金申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等</p><p><br></p><p>・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」において間接補助金の交付を受けた「特許」の案件。</p><p>・当該補助金の交付決定後に、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)から「拒絶理由通知」を受領している案件(複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります)。</p><p>・「新規性」又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件。</p><p>・拒絶理由通知の指定期間(延長された応答期間を除く)中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件。</p><p>※要件等の詳細については、補助金申請先のジェトロまでお問い合わせください。</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■地理条件</strong></p><p>全国各地から申請可能</p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</strong></p><p><span style="color: rgb(18, 18, 18);">① jGrantsでの申請だけでは、申請受付となりません。</span></p><p><span style="color: rgb(18, 18, 18);">② 要件及び申請様式については、詳細欄の公募要領、ジェトロHP(下記、■参照URL)にてご確認ください。</span></p><p><br></p><p><br></p><p><strong style="color: rgb(0, 111, 173);"><本補助金事業に関する問合せ先></strong></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">ジェトロ知的財産課 外国出願デスク</span><span style="color: rgb(15, 15, 15);">(中間手続支援事業)</span></p><p><span style="color: rgb(0, 0, 0);">Tel:03-3582-5642</span></p><p><span style="color: rgb(8, 8, 8);">E-mail:</span><a href="mailto:CHUKAN@jetro.go.jp" target="_blank" style="color: rgb(8, 8, 8);">CHUKAN@jetro.go.jp</a></p><p><br></p><p><strong style="background-color: rgb(255, 255, 255); color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</strong></p><p><a href="https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html" target="_blank" style="font-size: 10.5pt; font-family: Arial, sans-serif;">https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html</a><span style="font-size: 14px;"></span></p>

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