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無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）

申請窓口： 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）

対象地域	都道府県
補助率	定額（10/10）
補助上限額	460,000,000円
受付開始	2022-04-14
受付終了	2022-05-09
申請窓口	無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業費補助金（商用電動車等の普及加速に向けた実証事業）
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資研究開発省エネ

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要この事業は、民間団体等（以下「間接補助事業者」という）が自動運転をはじめとした次世代自動車等の開発を加速化させるとともに、データ連携などによる最適な運輸や環境性の向上を実現させるような以下の事業等（以下「間接補助事業」という）に要する経費に対して、補助事業者が当該経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という）に要する経費を補助することで、運輸部門における省エネルギー化を通じて、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とします。 （１）自動運転車両等の先行開発の効率化のため、実機を使用せず車両全体をシミュレーションで評価できるよう、データ連係や最適制御を可能とする半導体等の機能モデルおよびモデル接続のガイドラインを構築する事業。（２）地域における電気自動車又は水素燃料電池自動車の普及に向け、地域内の様々なステークホルダーが電動化への課題解決のために連携し、経済性やモビリティの運用上の課題及び解決の方向性を明らかにすることで、地域での新たな交通ビジネスモデル並びに運輸の最適化に繋がる導入のユースケースを構築する事業。 ■応募資格次の要件を満たす民間団体等とします。※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（公募参加者名と採点結果の対応関係が分からない形で公表する））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。 ■地理条件日本に拠点を有していること。 ■備考なし ■問合せ先〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　製造産業局　自動車課担当：西野、松田E-mail：西野「<a href="" target="_blank">nishino-tomohiro@meti.go.jp</a>」　　　　　松田「<a href="" target="_blank" style="font-size: 12px;">matsuda-manabu@meti.go.jp</a>」

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