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終了全国

【ふくい産業支援センター】令和3年度_ITビジネスマッチング推進事業補助金

申請窓口: ITビジネスマッチング推進事業補助金
対象地域全国
補助率1/2以内
補助上限額300,000円
受付開始2021-07-01
受付終了2021-07-30
従業員数—〜300人
申請窓口ITビジネスマッチング推進事業補助金
出典Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

<p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■目的・概要</b></p><p><span style="color: rgb(35, 24, 21);">IT技術を活用した自社製品の開発および製造を行う県内企業が、県外企業とビジネスマッチングを行う取り組みを促進するため、県外展示会への出展費用を一部補助する。</span></p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象事業</b></p><p>IT技術を活用した製品の開発・製造を行う県内企業が、県外展示会で出展を行う事業</p><p><br></p><p>補助率:1/2</p><p><br></p><p>補助限度額:300千円</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■補助対象者</b></p><p>県内中小企業(※)、その他知事が適当と認める法人。</p><p>  </p><p>※「県内中小企業」とは …</p><p>中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当する中小企業者または中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に該当する中小企業団体で、県内に本社または本社機能(本部または本部機能)を有し、かつ、県内に生産またはサービスの主要な拠点を有する者。ただし、次のいずれかに該当する者(以下、「みなし大企業」という。)を除く。</p><p> </p><p>① 発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者</p><p>② 発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者</p><p>③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■備考</b></p><p>交付決定は9月上旬頃の予定です。</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■問合せ先</b></p><p>(公財)ふくい産業支援センター 新産業支援部 ベンチャー・Eビジネス支援グループ</p><p>TEL:0776-67-7411</p><p>FAX:0776-67-7439</p><p><br></p><p><b style="color: rgb(0, 111, 173);">■参照URL</b></p><p>https://www.fisc.jp/subsidy/itbiz-r3/</p>

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