終了都道府県三重県

【三重県】令和3年度_中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）

申請窓口： 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

海外市場に挑戦したい！外国出願費用の負担を軽減したい!企業の皆さま、ぜひご検討ください。

対象地域	都道府県
補助率	1/2
補助上限額	3,000,000円
受付開始	2021-05-25
受付終了	2021-06-21
従業員数	—〜300人
申請窓口	中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
出典	Jグランツ

対象用途

人材育成販路拡大研究開発

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。 ■補助率　補助対象経費の１／２以内 ■上限額　１企業あたり：３００万円（複数案件の場合）１案件あたり：特許　１５０万円実用新案・意匠・商標　それぞれ６０万円冒認対策商標　３０万円 ■助成対象経費①外国特許庁への出願手数料②①に要する国内代理人・現地代理人費用③①に要する翻訳費用 ■応募資格交付申請時に以下の要件を満たすこと。・三重県内に本社を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占め、中小企業者の利益となる事業を営む者）。ただし、みなし大企業（※）を除く。（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。※商標については優先権がない案件も可とします。※優先権主張をしないPCT出願（ダイレクトPCT出願）、ハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むこと。（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している」こと。※冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のこと。（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。 ■地理条件三重県内に本社を有する中小企業者 ■備考①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を必ず電子メールもしくは郵送にてご提出ください。＜書類提出先＞公益財団法人三重県産業支援センター　経営支援課　経営支援班〒514-0004 三重県津市栄町1丁目891（三重県合同ビル5F）Tel：059-253-4355 Fax：059-253-3800 ②要件の詳細は公募要領、HP等をご確認ください。 ③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。 ■問合せ先公益財団法人三重県産業支援センター　経営支援課　経営支援班TEL：059-253-4355 ■参照URLhttps://www.miesc.or.jp/support/contents/89/

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