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令和４年度_共創型サービスIT連携支援事業費補助金_事務局公募

申請窓口： 共創型サービスIT連携支援事業費補助金

ITツールのユーザとなる中小企業とITツールの改善を担うITベンダーがコンソーシアムを組成し、協調しながらより現場課題に適した形でITツールの連携、機能向上、汎用化を行う取組を支援

対象地域	都道府県
補助率	定額
補助上限額	250,000,000円
受付開始	2022-04-28
受付終了	2022-05-27
申請窓口	共創型サービスIT連携支援事業費補助金
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■事業目的中小サービス業・製造業事業者等（以下、中小企業等）のDX化の推進において課題となる、ITツールが利用者目線で構築されていないという「ITベンダー側のITツールにおける課題」や、社内でITの活用を検討できるような人材が不足しているという「事業者側のIT人材における課題」を解決すべく、ITベンダーと中小企業等の緊密な協調や中小企業自らのベンダー化を促進することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ることを目的としています。 ■事業概要当該事業における事務局として、中小企業等がITベンダー等と① コンソーシアムを組成し、② API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入し、③ ツールの導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、④ パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及や、ITツールのユーザとなる中小企業等における社内IT人材の内製化を目指す取組を支援します。また、上記支援の結果を踏まえ、今後の業界内他社や他地域へのツールの普及や中小企業等におけるIT人材の育成に向けた成果や課題を取りまとめるとともに、周知することで、中小企業等のDX化を促進し生産性向上を図ります。 ■応募資格公募要領で定める条件を満たす者※応募手続きの詳細については、募集要領、交付要綱をご覧ください。※応募資料の提出は、jGrants上からでも、問い合わせ先からでも構いません。 ■問合せ先経済産業省　商務・サービスグループ　サービス政策課担当：前田、丸山E-MAIL：serviceseisaku-kikaku@meti.go.jp※原則電子メールでお願いします。来訪、郵送等でのお問い合わせは受付できません。※お問い合わせの際の件名を、必ず『「共創型サービスIT連携支援事業」事務局公募に関する質問』としてください。※5月11日（水）に事務局公募に関するオンライン説明会を実施します。登録方法については、募集要領をご参照ください。

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