終了全国

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

申請窓口： 令和７年度働き方改革推進支援助成金

対象地域	全国
補助上限額	0円
受付開始	2020-03-31
受付終了	2020-08-12
従業員数	—〜300人
申請窓口	令和７年度働き方改革推進支援助成金
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要（サマリ）: 時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善（※）及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。 ※「労働時間の設定の改善」とは、各事業場における労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応した、より良いものにしていくことをいいます。 ■目的・概要: この助成金は、中小企業主が、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。 支給対象となる取組は、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティングの事業（以下「改善事業」といいます。）であり、これらを実施するための経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費が助成対象経費となります。 また、中小企業主は、改善事業について、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの促進について成果目標を設定し、その成果目標の達成状況に応じて、補助率や１企業当たりの上限額が変動します。 詳細は、ホームページをご参照ください。 （注）交付申請時にjGrantsを利用していない場合（申請書をテレワーク相談センターに郵送された場合）、システムの仕様上、jGrantsにて支給申請をすることはできません。その場合、交付申請時と同様に、支給申請書をテレワーク相談センターに郵送してください。 ■問い合わせ先: テレワーク相談センター 電話　<a target="_blank">０１２０-９１－６４７９</a> ※　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）に関する申請書やお問い合わせの受付は厚生労働省委託事業「テレワーク相談センター」の受託者である一般社団法人日本テレワーク協会によって行われています。 ■参照URL: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jika/telework_10026.html

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