終了全国

【中部経済産業局】令和２年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

申請窓口： 商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）

対象地域	全国
補助上限額	0円
受付開始	2020-02-18
受付終了	2020-04-21
従業員数	—〜900人
申請窓口	商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発デジタル化

対象業種

漁業建設業製造業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）農業林業鉱業採石業砂利採取業卸売業小売業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要（サマリ）: 中小企業者等による新しいサービスモデルの開発等を支援します。 ■目的・概要: 本事業は、複数の中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。 ■備考: ・本事業は、令和２年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。それに伴って、本公募要領の内容が変更になる場合もございますので、最新の公募要領は、中小企業庁のホームページにてご確認ください。 ・事業計画に基づき、連続する２年度にわたり補助金の交付対象とすることを予定しています。ただし、次年度の補助を保証するものではありません。また、採択された場合であっても、予算の都合等により補助金額が減額される場合があります。 ・補助金の交付申請及び交付決定は単年度ごとに行い、年度の後半に外部有識者で構成される中間評価委員会で実施状況等の中間評価を行います。評価の結果によっては、次年度の補助事業の縮小や交付を受けられない場合もあります。 ・プレゼンテーション動画の申請は、以下の「回収キー」（URL）をコピーし、グーグル等の他のブラウザに貼り付けてから、適宜アップロードしてください。 https://large-drive.meti.go.jp/sendback?key=zEEAGotA9RWPCrRvh1u_cQ 詳しくは、電子申請マニュアルの１－３．必要な書類を準備する「〖重要〗プレゼンテーション動画のアップロードの方法等について」（p11）をご参照ください。 ※電子申請マニュアルは、以下の参照URLのページからダウンロードください。 ■問い合わせ先: 北海道経済産業局産業部経営支援課 〒060-0808　札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎　TEL：011-756-6718 東北経済産業局産業部地域ブランド連携推進課 〒980-8403　仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎Ｂ棟　TEL: 022-221-4923 関東経済産業局産業部流通・サービス産業課 〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館　TEL: 048-600-0341 中部経済産業局産業部経営支援課 〒460-8510　名古屋市中区三の丸2-5-2　TEL：052-951-0521 近畿経済産業局産業部産業振興室 〒540-8535　大阪市中央区大手前1-5-44大阪合同庁舎１号館　TEL：06-6966-6054 中国経済産業局産業部経営支援課 〒730-8531　広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎２号館　TEL: 082-224-5658 四国経済産業局産業部中小企業課新事業促進室 〒760-8512　高松市サンポート3-33高松サンポート合同庁舎7階　TEL: 087-811-8562 九州経済産業局産業部経営支援課 〒812-8546　福岡市博多区博多駅東2-11-1福岡合同庁舎本館7階　TEL: 092-482-5508 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課 〒900-0006　那覇市おもろまち2-1-1那覇第2地方合同庁舎2号館9階　TEL: 098-866-1755 ■参照URL: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html

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