終了全国

産油国等連携強化促進事業費補助金（石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち中東等産油・産ガス国投資等促進事業（ロシア等産油・産ガス国投資等促進事業））

申請窓口： 産油国石油精製技術等対策事業費補助金

対象地域	全国
補助上限額	0円
受付開始	2020-01-27
受付終了	2020-02-27
従業員数	—〜900人
申請窓口	産油国石油精製技術等対策事業費補助金
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発省エネデジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要（サマリ）: 本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。 ※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。 ※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。 ■目的・概要: エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。とりわけ、近年の石油・天然ガスを巡る国際情勢の変化を受けて、将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国（以下「ロシア等産油・産ガス国」）との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図ることが肝要です。 本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。 ※補助金の対象として、「従業員数900名以下」と表示されていますが、本補助金の対象として従業員数の制限がありません。 ※支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、本補助金の対象として、分野の制限がありません。） ■問い合わせ先: 〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１ 経済産業省　通商政策局　ロシア・中央アジア・コーカサス室 担当：湯口、北川 電話：０３－３５０１－２８３８ ＦＡＸ：０３－３５０１－５８８０

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