終了全国

低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

申請窓口： 低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金

対象地域	全国
補助上限額	0円
受付開始	2020-01-17
受付終了	2020-02-17
従業員数	—〜900人
申請窓口	低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業費補助金
出典	Jグランツ

対象用途

設備投資人材育成販路拡大研究開発省エネデジタル化

対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業林業鉱業採石業砂利採取業運輸業郵便業卸売業小売業金融業保険業不動産業物品賃貸業学術研究専門・技術サービス業宿泊業飲食サービス業生活関連サービス業娯楽業教育学習支援業医療福祉

詳細

■目的・概要（サマリ）: 我が国企業の海外生産拠点を担う現地人材を育成することにより、我が国の省エネ技術の海外展開を促進し、アジアの産業分野におけるエネルギー利用の効率化を図り、温室効果ガスの排出削減に貢献することを目的とします。 ■目的・概要: 本事業では、アジアにおける我が国企業の生産拠点において、日本式の生産工程への見直しや省エネ性能の高い機械装置の導入等のエネルギー利用の効率化を推進する上で必要となる現地人材の育成を支援するため、海外拠点の中核人材を日本国内に受け入れて行う実務研修や日本法人の指導的立場にある者を海外に派遣して行う技術指導等の取組を実施します。 ■備考: ○jGrantsでの申請にあたり、項目毎の入力やファイルの添付について示した参考資料を、上記の「様式の添付ファイル」欄に添付していますので、必ずご確認ください。 ○申請に必要な様式のファイルは、以下の参照URLのページよりダウンロードしてください。 ■問い合わせ先: 応募にあたってのご不明点等は、電子メールまたはFAXにてお問い合わせください。それ以外の方法によるお問い合わせには回答いたしません。 お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「令和２年度低炭素技術を輸出するための人材育成支援事業（低炭素技術輸出促進人材育成支援事業）」としてください。他の件名（題名）や件名がないお問い合わせには回答できない場合があります。 経済産業省　貿易経済協力局　技術・人材協力課（担当）井原 FAX：０３－３５０１－１９３７ ■参照URL: https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/k200117007.html

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